大川原化工機冤罪事件で、東京都の監査委員さんが元捜査幹部ら３人に賠償金負担を求めるように警視庁に勧告したっていうニュースを見た。
東京都が1億8,500万円ほど賠償金払っているようなんだけど、これって基本的には東京都民らの税金から支出されている話。地方消費税なんかは実質的に東京都民以外も負担してるだろうけど。。。
判例から国家賠償請求されて裁判で請求が認められても、公務員個人は責任負わないっていう原則があるんだろうけど、原則ということは例外があって、その例外で求償するように勧告したっていうのは大きく評価できる。
だって、賠償金の支出の元は税金なんだもん。公務員の重過失や故意の場合に求償するってのは、ある意味当然だと思う。特に、捜査機関の捜査員が加害者だった場合、被害者のダメージはより大きいわけで、特に求償する必要性があると思うなぁ。
でも、ちょっと待ってよ。
警視庁って東京都内を管轄する警察組織で、一番上は都知事。国家賠償訴訟の控訴状では控訴人は東京都になっていて、その代表者は小池百合子都知事。
大川原化工機事件が起こったのがいつかな。えーと、2020年3月か。2020年3月当時の東京都のトップ（都知事）は、やはり、小池百合子都知事。
今回の元捜査員３人への求償勧告が警視庁にされてるって報道なんだけど、これって賠償金を支払ったのは東京都。となると、東京都トップの小池百合子都知事に勧告すべきものなんじゃないかなぁ。
もし、小池百合子都知事が「警視庁が決めること」とするならば、なんかそれはそれで、大きな問題である気がするよ。
ぜひ、新人警察官などへの研修などで「違法捜査したら、捜査員個人が求償されうるよ」って、してほしいなぁ。